消費税等と源泉所得税

　[平成21年4月1日現在法令等]
　弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税を源泉徴収することになっています。
　この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）込みの金額が対象となります。
　ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
　例えば、税理士からの請求書に、税理士報酬105，000円とだけ記載されていた場合には、源泉徴収税額は105，000円の10％相当額である10，500円となります。
　これに対して、税理士からの請求書に、税理士報酬100，000円、消費税等5，000円と記載されており、報酬金額と消費税等の額とが区分されている場合には、源泉徴収税額は税理士報酬100，000円の10％相当額である10，000円となります。
(所法204、205、平元.1直法6－1)