外貨建取引の換算

　第4款の2　外貨建取引の換算（左写真は「東インド会社」）
法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
（いわゆる外貨建て円払いの取引）
57の3―1　法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))に規定する外貨建取引（以下57の3－4までにおいて「外貨建取引」という。）は、その取引に係る支払が外国通貨で行われるべきこととされている取引をいうのであるから、例えば、債権債務の金額が外国通貨で表示されている場合であっても、その支払が本邦通貨により行われることとされているものは、ここでいう外貨建取引には該当しないことに留意する。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89追加）
（外貨建取引の円換算）
57の3―2　法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定に基づく円換算（同条第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。）は、その取引を計上すべき日（以下この項において「取引日」という。）における対顧客直物電信売相場（以下57の3－7までにおいて「電信売相場」という。）と対顧客直物電信買相場（以下57の3－7までにおいて「電信買相場」という。）の仲値（以下57の3－7までにおいて「電信売買相場の仲値」という。）による。
　ただし、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係るこれらの所得の金額（以下57の3－3までにおいて「不動産所得等の金額」という。）の計算においては、継続適用を条件として、売上その他の収入又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の経費（原価及び損失を含む。以下57の3－4までにおいて同じ。）又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。（平18課個2－7、課資3－2、課審4－89追加）
(注)
1　電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。
2　不動産所得等の金額の計算においては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場（以下57の3-7までにおいて「為替相場」という。)も使用することができる。
(1)　取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値
(2)　取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定の期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値
3　円換算に係る当該日（為替相場の算出の基礎とする日をいう。以下この(注)3において同じ。）の為替相場については、次に掲げる場合には、それぞれ次によるものとする。以下57の3-7までにおいて同じ。
(1)　当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による。
(2)　当該日に為替相場が2以上ある場合には、その当該日の最終の相場（当該日が取引日である場合には、取引発生時の相場）による。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときもこれを認める。
4　本邦通貨により外国通貨を購入し直ちに資産を取得し若しくは発生させる場合の当該資産、又は外国通貨による借入金に係る当該外国通貨を直ちに売却して本邦通貨を受け入れる場合の当該借入金については、現にその支出し、又は受け入れた本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。
5　いわゆる外貨建て円払いの取引は、当該取引の円換算額を外貨建取引の円換算の例に準じて見積もるものとする。この場合、その見積額と当該取引に係る債権債務の実際の決済額との間に差額が生じたときは、その差額は当該債権債務の決済をした日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。